札幌地裁が東京地裁への移送を決定。弁護団は抗告を準備中

東京地裁への移送決定が出ました。
主な理由は次のとおりです。

・申立人関係者は東京在住であること
・札幌在住証人の具体的必要性が明らかでないこと、
・期日調整が困難であること
・西岡訴訟と共通する東京の代理人がいること

札幌弁護団は広告の準備をしています。

時評「知日派 異例の声明」をご紹介します

静岡新聞（20150527）

筆者は植村応援隊の呼びかけ人のお一人です。

「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明

　『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。
　第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明（河野談話）は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例（インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在）に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例（朝鮮半島をはじめ広域で確認）も含むものと理解されるべきである。
　第二に、「慰安婦」とされた女性は、性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けた。近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている。さらに、「慰安婦」制度と日常的な植民地支配・差別構造との連関も指摘されている。たとえ性売買の契約があったとしても、その背後には不平等で不公正な構造が存在したのであり、かかる政治的・社会的背景を捨象することは、問題の全体像から目を背けることに他ならない。
　第三に、一部マスメディアによる、「誤報」をことさらに強調した報道によって、「慰安婦」問題と関わる大学教員とその所属機関に、辞職や講義の中止を求める脅迫などの不当な攻撃が及んでいる。これは学問の自由に対する侵害であり、断じて認めるわけにはいかない。
　日本軍「慰安婦」問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい。また、こうした態度が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙することになる。今求められているのは、河野談話にもある、歴史研究・教育をとおして、かかる問題を記憶にとどめ、過ちをくり返さない姿勢である。
当該政治家やメディアに対し、過去の加害の事実、およびその被害者と真摯に向き合うことを、あらためて求める。

2015年5月25日
歴史学関係16団体
　日本歴史学協会
　大阪歴史学会
　九州歴史科学研究会
　専修大学歴史学会
　総合女性史学会
　朝鮮史研究会幹事会
　東京学芸大学史学会
　東京歴史科学研究会
　名古屋歴史科学研究会
　日本史研究会
　日本史攷究会
　日本思想史研究会（京都）
　福島大学史学会
　歴史科学協議会
　歴史学研究会
　歴史教育者協議会

アメリカUCLAでの講演では立ち見も出ました

植村さんのアメリカ講演最後となるUCLAでの集会が、現地時間の５月８日午後５時半から開催されました。

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カリフォルニアは、慰安婦象建設を進める韓国系市民と慰安婦否定派の日本人グループとの対立が全米でも特に激しい地域。
大学は、銃を携帯した警官を２名、配置していました。

一般市民やマスコミも参加できるオープンな会場には１４０人あまりが集まり立ち見もでました。
否定派は会場中央に、いずれも中高年の男性が約１０人陣取りました。

植村さんはこれまでと同様、パワーポイントで画像などを見せながら、北星大学や家族などの被害、マスコミの対応、慰安婦問題否定派の動きと自身への支援などについて講演しました。

質問は紙で受け付け、ほぼすべてにお答えできました。
否定派の人が自分たちの質問へ答える植村さんへ、「へえ、知らないのっ」「ジャーナリストだろうっ」と声を上げることもありましたが、大きな拍手で集会は終了しました。

ひと波乱は皆が席を立ちはじめた時です。
突然一人の女性が、「日本軍はもっとひどいことをしているのに、議論しなきゃだめよ」と演説。
否定派がこれに抗議すると、女性に応援が加わり、日本人同士の論争が始まりました。

高齢の女性が主催者の大学教員へ「朝日新聞は嘘を書いたのに、こんな集会を開いてとんでもない。大学に言って、あなたをくびにしてやる」と激しく詰め寄る場面もあったとのことです。

産経新聞に掲載された記事（２０１５．５．１０夕刊）も紹介します。

札幌訴訟の移送について、裁判所の判断は連休明け以降の予定です。

読売新聞のネットニュースで、札幌地裁が東京地裁への移送決定をしたとの報道が流れています。
しかし、移送決定は連休明け以降の予定です。

弁護団から読売新聞に対し訂正の申し入れをしています。
（５月１日）

※５月８日の夕刊で訂正記事が出ました。

５・１６講演会ありますー私の見た「慰安婦」問題と日本のメディア

アメリカ講演から帰国した植村さんの最初の講演会です。
アメリカ市民・学生の反応や日米メディアの比較なども話題になることでしょう。
ぜひ、ご参加ください。
＊2015/5/16(土)16:00～18:00 （開場30分前） 
＊札幌市教育文化会館・講堂
＊前売800円　当日1,000円
（チケットは道新・大丸・教文の各プレイガイド）
＊主催：日本軍「慰安婦」問題の解決を目指す北海道の会

・ニューヨークタイムズの田淵宏子記者のツイッターでも紹介されています。

"I will fight. I cannot lose this fight," Uemura says at @nyuniversity talk.  f642bbce5933979bc93b0736bfa353ef62f959&al=1&refsrc=email&iid=42bb2b42c39947fe16447021&nid=244+133+20150504

産経新聞：元朝日の植村隆氏、ＮＹで安倍首相を批判 櫻井よしこ氏らも 「私はこの闘いに負けない！

  
 
 
 

【ニューヨーク＝黒沢潤】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏は４日、米ニューヨーク市で講演し、集まった約８０人を前に「私は激しいバッシングを受けている。この闘いに負けない」と強調した。
植村氏は「捏造」と指摘される元慰安婦の証言を取り上げた記事（１９９１年８月）について「捏造だと攻撃することは、慰安婦問題をなきものにしようということにもつながる」と主張。日本が戦後７０年間守り続けてきた「言論の自由」や民主主義への攻撃でもあるとし、「勇気を持って辛い体験を話した慰安婦のおばあさんたちの尊厳をも傷つける」と訴えた。

　一方、日本で１９９０年代半ばから「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの１人が安倍（晋三）首相だ」と批判した。

　また、植村氏非難を繰り広げる言論人として、ジャーナリストの櫻井よしこさんと東京基督教大学の西岡力教授の名を挙げ、櫻井さんについて「暴力的な言辞を繰り返す側に立ち、あおっている」と述べた。

　植村氏は、北星学園大への抗議電話などが相次いでいることも紹介した上で、不快感を表明。かつて、関西地方の女子大への就職が決まっていたにもかかわらず、抗議メールが殺到したこともあり、大学が翻意したことについて「最初、憤ったが、大学側も被害者である」と語った。娘までもネットで誹謗中傷されているとし、「異常な事態だ」と訴えた。

　英語通訳を通じて講演した植村氏は最後に自ら英語で、「Ｉ　ＷＩＬＬ　ＦＩＧＨＴ（私は闘い続ける）」と強調した。

　植村氏は先月下旬、米国の大学の招待により、中西部シカゴ一帯で全米講演を開始した。５日には東部プリンストン、８日にはロサンゼルスでも講演する予定だ。

ニューヨークでKorea Timesの取材を受けました。

NEW YORK, May 5 (UPI) -- A former Japanese journalist who received death threats for his investigation of "comfort women" said Tokyo should apologize for Japan's wartime past.

Takashi Uemura, who first reported on the women in 1991, said he has faced allegations of fabricating the truth from right-wing critics. Speaking at New York University on Monday, Uemura said press freedom has waned in Japan when it comes to the sensitive issue of Japan's wartime past.

"The attack against me is an attack on press freedom," Uemura said, according to TheKorea Times.

The former reporter was the first to write about the issue of comfort women in Japan on August 11, 1991. Three days later, a South Korean comfort woman, Kim Hak-soon, delivered a press conference in Japan where she admitted to being subjected to relentless sexual violence in Japanese military brothels.

Kim died in 1997.

Uemura said he has come under attack for his report, which was published more than 24 years ago. His antagonists have taken aim at him and family members, he said, even mentioning his 17-year-old daughter by name.

The Korea Times reported Uemura had received death threats that read, "We will kill you even if it takes years...will kill you even if you try to escape."

The president of Hokusei Gakuen University, where Uemura teaches, has also received condemnations. Uemura said historical revisionists claimed the president was complicit with Uemura and that they would harm the students and instructors at the university if measures were not taken to remove Uemura from the campus.

In an interview with Yonhap, Uemura said Japanese Prime Minister Shinzo Abe was wrong to stop short of an apology to the comfort women during his recent state visit to Washington.

"Some deny Japan forcibly recruited comfort women, that there is no evidence," said Uemura.

"But the fact remains there was sexual slavery at the comfort stations – a clear violation of human rights."

海外の日本研究の学者らによる「日本の歴史家を支持する声明」が関連MLのほか、安倍首相、およびいくつかのメディアへ発信されました

日本の歴史家を支持する声明  

　下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの 第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心から の賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対 象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジ アの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわ れが共有する関心から発せられたものです。  

　また、この声明は戦後七〇年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣 国のあいだに七〇年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦 後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用 と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきた ことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。  
　しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも のがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。そ の中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、い わゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓 国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。 そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴 史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を 理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのよ うです。  

　元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために 利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、 被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼 女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりする ことも、また受け入れることはできません。二〇世紀に繰り広げられた数々 の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度 はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点におい て、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾 取したという点において、特筆すべきものであります。  

　「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなり の部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも 記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の 管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘さ れていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女 たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しか しその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だ けでなく、公的資料によっても裏付けられています。 「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、 永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被
害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十 万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその 戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事 実を変えることはできません。  
歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制 的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方 もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴 力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定 の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論 するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍 な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広 い文脈を無視することにほかなりません。  
日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天 秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を 生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染め られてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でな ければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての 国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。  

　多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、未だに難しいことです。第 二次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政 府が賠償を実行するまでに四〇年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ 人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の 法律に反映されるまでには、さらに一世紀を待たねばなりませんでした。人 種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ 諸国、日本を含めた、十九・二〇世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人 種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦 しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。
  
　今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あ るものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、 第二次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するような ことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役 人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。し かし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げるこ とが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被 りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。  

　今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における 侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。四月のアメ リカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保 障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動 することを首相に期待してやみません。  

　過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協 力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、そ の解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一 歩となることでしょう。  

　私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題 について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、 私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力 と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平 和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得 る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。   

署名者一覧（名字アルファベット順）  ダニエル・オードリッジ（パデュー大学教授）  ジェフリー ・アレクサンダー（ウィスコンシン大学パークサイド校准教授）   アン・アリソン（デューク大学教授）  マーニー・アンダーソン （スミス大学准教授）  Ｅ・テイラー・アトキンズ（北イリノイ大学教授 ）  ポール･バークレー（ラファエット大学准教授）  ジャン・バーズレイ（ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授）  ジェームズ•Ｒ・バーソロミュー （オハイオ州立大学教授）  ブレット・ド・バリー（コーネル大学教授）  マイケル・バスケット（カンザス大学准教授）  アラン・バウムラー（ペンシルバニア・インディアナ大学教授）  アレキサンダー・ベイ（チャップマン大学准教授）  テオドル・ベスター（ハーバード大学教授）  ビクトリア・ベスター（北米日本研究資料調整協議会専務理事）ダビンダー・ボーミック（ワシントン大学准教授）  ハーバート・ビックス（ニューヨーク州立大学ビンガムトン校名誉教授）  ダニエル・ボツマン（イェール大学教授）  マイケル・ボーダッシュ（シカゴ大学教授）  トマス・バークマン（ニューヨーク州立大学バッファロー校名誉教授）  スーザン・Ｌ・バーンズ（シカゴ大学准教授）  エリック・カズディン（トロント大学教授）  パークス・コブル（ネブラスカ大学リンカーン校教授）  ハルコ・タヤ・クック（ウイリアム・パターソン大学講師）  セオドア・クック（ウイリアム・パターソン大学教授）  ブルース・カミングス（シカゴ大学教授）  カタルジナ・シュエルトカ（ライデン大学教授）  チャロ・ディエチェベリー（ウィスコンシン大学マディソン校准教授）  エリック・ディンモア（ハンプデン・シドニー大学准教授）  ルシア・ドルセ（ロンドン大学准教授）  ロナルド・Ｐ・ドーア（ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス名誉フ ェロー）  ジョン・Ｗ・ダワー（マサチューセッツ工科大学名誉教授）  マーク・ドリスコル（ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授）  プラセンジット・ドアラ（シンガポール国立大学教授）  アレクシス・ダデン（コネチカット大学教授）  マーティン・デューゼンベリ（チューリッヒ大学教授）  ピーター・ドウス（スタンフォード大学名誉教授）  スティーブ・エリクソン（ダートマス大学准教授）  エリサ・フェイソン（オクラホマ大学准教授）  ノーマ・フィールド（シカゴ大学名誉教授）  マイルズ・フレッチャー（ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授）  ペトリス・フラワーズ（ハワイ大学准教授）  ジョシュア・Ａ・フォーゲル（ヨーク大学教授）  セーラ・フレドリック（ボストン大学准教授）  デニス･フロスト（カラマズー大学准教授）  サビーネ・フリューシュトゥック（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教 授）  ジェームス・フジイ（カリフォルニア大学アーバイン校准教授）  タカシ・フジタニ（トロント大学教授）  シェルドン ・Ｍ・ ガ ロン（プリンストン大学教授）  ティモシー・Ｓ・ジョージ（ロードアイランド大学教授）  クリストファー・ガータイス（ロンドン大学准教授）  キャロル・グラック（コロンビア大学教授）  アンドルー・ゴードン（ハーバード大学教授）  ヘレン・ハーデーカー（ハーバード大学教授）  ハリー・ハルトゥニアン（ニューヨーク大学名誉教授）  長谷川毅（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）  橋本明子（ピッツバーグ大学教授）  サリー･ヘイスティングズ（パデュー大学准教授）  トム・ヘイブンズ（ノースイースタン大学教授）  早尾健二（ボストンカレッジ准教授）  ローラ・ハイン（ノースウェスタン大学教授）  ロバート・ヘリヤー（ウェイクフォレスト大学准教授）  マンフレッド・ヘニングソン（ハワイ大学マノア校教授）  クリストファー・ヒル（ミシガン大学助教授）  平野克弥（カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授）  デビッド・ハウエル（ハーバード大学教授）  ダグラス・ハウランド（ウィスコンシン大学ミルウォーキー校教授）  ジェムス・ハフマン（ウイッテンバーグ大学名誉教授）  ジャネット・ハンター（ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス教授）  入江昭（ハーバード大学名誉教授）  レベッカ・ジェニスン（京都精華大学教授）  ウィリアム・ジョンストン（ウェズリアン大学教授）  ジャン・ユンカーマン（ドキュメンタリー映画監督）  イクミ・カミニシ（タフツ大学准教授）  ケン・カワシマ（トロント大学准教授）  ウィリアム・Ｗ・ケリー（イェール大学教授）  ジェームス・ケテラー（シカゴ大学教授）  ケラー・キンブロー（コロラド大学ボルダー校准教授）  ミリアム・キングスバーグ（コロラド大学助教授）  ジェフ・キングストン（テンプル大学ジャパン教授）  ヴィキター・コシュマン（コーネル大学教授）  エミ・コヤマ（独立研究者）  エリス・クラウス（カリフォルニア大学サンディエゴ校名誉教授）ヨーゼフ・クライナー（ボン大学名誉教授）  栗山茂久（ハーバード大学教授）  ピーター・カズニック（アメリカン大学教授） トーマス・ラマール（マギル大学教授）  アンドルー・レビディス（ハーバード大学研究員）  イルセ・レンツ（ルール大学ボーフム名誉教授）  マーク・リンシカム（ホーリークロス大学准教授）  セップ・リンハルト（ウィーン大学名誉教授）  ユキオ・リピット（ハーバード大学教授）  アンガス・ロッキャー（ロンドン大学准教授）  スーザン・オルペット・ロング（ジョンキャロル大学教授）  ディビッド・ルーリー（コロンビア大学准教授）  ヴェラ・マッキー（ウーロンゴン大学教授）  ウォルフラム・マンツェンライター（ウィーン大学教授）  ウィリアム・マロッティ（カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授）  松阪慶久（ウェルズリー大学教授）  トレント・マクシー（アマースト大学准教授）  ジェームス・Ｌ・マクレーン（ブラウン大学教授）  ガビン・マコーマック（オーストラリア国立大学名誉教授）  メリッサ・マコーミック（ハーバード大学教授）  デイビッド・マクニール（上智大学講師、ジャーナリスト）  マーク・メッツラー（テキサス大学オースティン校教授）  イアン・J・ミラー（ハーバード大学教授）  ローラ・ミラー（ミズーリ大学セントルイス校教授）  ジャニス・ミムラ（ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校准教授）  リチャード・マイニア（マサチューセッツ州立大学名誉教授）  中村美理（ウェズリアン大学准教授）  ユキ・ミヤモト（デポール大学准教授）  バーバラ・モロニー（サンタクララ大学教授）  文有美（スタンフォード大学准教授）  アーロン・ムーア（マンチェスター大学准教授）  テッサ・モーリス＝スズキ（オーストラリア国立大学教授）  オーレリア・ジョージ・マルガン（ニューサウスウェールズ大学教授）  リチャード・タガート・マーフィー（筑波大学教授）  テツオ・ナジタ（シカゴ大学名誉教授）  ジョン・ネイスン（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）  クリストファー・ネルソン（ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授）  サトコ・オカ・ノリマツ（『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』 エディター）  マーク・ノーネス（ミシガン大学教授）  デビッド·桃原·オバミラー（グスタフ・アドルフ大学准教授）  尾竹永子（ウエズリアン大学特別講師、アーティスト）  サイモン・パートナー（デューク大学教授）  Ｔ・Ｊ・ペンペル（カリフォルニア大学バークレー校教授）  マシュー・ペニー（コンコルディア大学准教授）  サミュエル・ペリー（ブラウン大学准教授）  キャサリン・ フィップス（メンフィス大学准教授）  レスリー・ピンカス（ミシガン大学准教授）  モーガン・ピテルカ（ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授）  ジャネット・プール（トロント大学准教授）  ロジャー・パルバース（作家・翻訳家）  スティーブ・ラブソン（ブラウン大学名誉教授）  ファビオ・ランベッリ（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）  マーク・ラビナ（エモリー大学教授）  シュテフィ・リヒター（ライプチヒ大学教授）  ルーク・ロバーツ（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）  ジェニファー・ロバートソン（ミシガン大学教授）  ジェイ・ルービン（ハーバード大学名誉教授）  ケネス・ルオフ（ポートランド州立大学教授）  ジョルダン・サンド（ジョージタウン大学教授）  ウエスリー・佐々木・植村（ユタ州立大学准教授）  エレン・シャッツナイダー（ブランダイス大学准教授）  アンドレ・シュミット（トロント大学准教授）  アマンダ・Ｃ・シーマン（マサチューセッツ州立大学アマースト校准教授）  イーサン・セーガル（ミシガン州立大学准教授）  ブォルフガング·ザイフェルト（ハイデルベルク大学名誉教授）  マーク・セルデン（コーネル大学上級研究員）  フランツイスカ・セラフイン（ボストンカレッジ准教授）  さゆり・ガスリー・清水（ライス大学教授）  英子・丸子・シナワ（ウィリアムス大学准教授）  パトリシア・スイッペル（東洋英和女学院大学教授）  リチャード・スミスハースト（ピッツバーグ大学名誉教授）  ケリー・スミス（ブラウン大学准教授）  ダニエル・スナイダー（スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所 長）  Ｍ・ウイリアム・スティール（国際基督教大学教授）  ブリギッテ・シテーガ（ケンブリッジ大学准教授）  ステファン・タナカ（カリフォルニア大学サンディエゴ校教授）  アラン・タンスマン（カリフォルニア大学バークレー校教授）  セーラ・タール（ウィスコンシン大学マディソン校准教授）  マイケル・ティース（カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授）  マーク・ティルトン（パデュー大学准教授）  ジュリア・トマス（ノートルダム大学准教授）  ジョン・Ｗ・トリート（イェール大学名誉教授）  ヒトミ・トノムラ （ミシガン大学教授）  内田じゅん（スタンフォード大学准教授）  Ｊ・キース・ヴィンセント（ボストン大学准教授）  スティーブン・ブラストス（アイオワ大学教授）  エズラ・ヴォーゲル（ハーバード大学名誉教授）  クラウス・フォルマー（ミュンヘン大学教授）  アン・ウォルソール（カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授）  マックス・ウォード（ミドルベリー大学助教授）  ローリー･ワット（ワシントン大学（セントルイス）準教授）  ジェニファー・ワイゼンフェルド（デューク大学教授）  マイケル・ワート（マルケット大学准教授）  カレン・ウイゲン（スタンフォード大学教授）  山口智美（モンタナ州立大学准教授）  山下サムエル秀雄（ポモナ大学教授）  ダーチン・ヤン（ジョージ・ワシントン大学准教授）  クリスティン•ヤノ（ハワイ州立大学マノア校教授）  マーシャ・ヨネモト（コロラド大学ボルダー校准教授）  米山リサ（トロント大学教授） セオドア・ジュン・ユウ（ハワイ大学准教授）  吉田俊（西ミシガン大学教授）  ルイーズ・ヤング（ウィスコンシン大学マディソン校教授）  イヴ・ジマーマン（ウェルズリー大学准教授）  ラインハルト・ツェルナー(ボン大学教授)  --

  
この声明は、二〇一五年三月、シカゴで開催されたアジア研究協会（AAS） 定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われ た日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここ に表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません。  

ニューヨーク大学でのイベントにリトル・ネトウヨも参加：映画「選挙」「熱狂なきファシズム」などの想田和弘さんが自身のFBで紹介

想田 和弘

慰安婦問題における大バッシング大会の渦中にある元朝日新聞記者・植村隆氏の講演会がニューヨーク大学で開かれたので聴きに行った。

詳しい経緯を聞くと、植村氏があまりに理不尽で不当でとんでもない目にあっていて、人生設計まで狂わされてしまったことがよく分かるわけだが、質疑応答タイムで在米３０年以上だという日本人のオッサンが「あなたのせいで我々海外在住の日本人は肩身の狭い思いをしている」的な「意見」を英語でまくしたて始めたので、僕もおもわず英語で「あんた、いままで話聞いてた？寝てたの？」と野次っちゃった。

植村氏の話を全く聞いていなかったとしか思えない彼には呆れるしかないのだが、リアル・ネトウヨ、初めて生でみたかも。会場のアメリカ人にとっては、「なるほど、こういう変な人がいっぱい日本にわいてるから大変なんだな」と格好のサンプルになったことでしょう。ということで、わざわざ来てくれてご苦労様、ネトウヨのオッサン。

ジャパンタイムズが東京訴訟記者会見をとりあげました

2015/04/29Japan Times

脅迫が悪化
「慰安婦」報じた元朝日新聞記者明らかに
ジャパン・タイムズ　2015年4月29日2面
（写真つき、写真は共同）

カワバタ・タイ（川畑泰）記者

　「いわゆる『慰安婦』」を報じた記事で、長年にわたり個人攻撃を受けてきた元朝日新聞記者が、自分への脅迫は悪化していると語った。

　植村隆氏は、自分自身と講師を務める北星学園大学への攻撃が、17歳の娘が殺害の脅迫を受けるまでにエスカレートしていると述べた。娘の母親は韓国人。

　2月初めに大学学長が受け取った脅迫状には、「彼（植村氏）の娘を確実に殺す。彼女を何年かかっても殺す。どんなことをしても殺す」と書かれていた。

　植村氏は「現在起きていることは悲しい」と語った。「私の記事が出たのは24年前。娘はいま17歳で、記事とは何の関係もない。生まれてさえいなかった‥‥。私と家族、大学への攻撃が止まる兆しはない」

　植村氏は今年1月、東京基督教大の教授である西岡力氏と週刊文春の出版元文藝春秋社を相手取り、1650万円の名誉毀損訴訟を起こした。植村氏が提訴したのは、1991年8月11日に慰安婦（第2次大戦の戦前から戦中にかけて日本軍の売春宿で働かされた人々についての婉曲的な呼び名である）についての記事を捏造した、とする記事を掲載したからである。

　植村氏は27日、東京地裁で開かれた第1回口頭弁論後の記者会見で語った。

　植村氏は、西岡氏が彼に対する批判が理性的な限界を超えていたゆえに、自分は裁判に頼るしかなかった、と語った。

　植村氏によると、西岡氏の文章で植村氏は「日本の評判をおとしめ続けている私の敵」と描かれている。

　「西岡氏が私を敵と同一視するなら、自由な言論の場で議論を交わしたり反論したりする方法は働かない。だから私は法廷で落ち着いた議論をしたい」

　問題になっている記事は、韓国の団体が提供した録音テープに基づく女子挺身隊（Women's Volunteer Corps:女性志願者部隊）を扱ったもの。日本帝国陸軍への性提供を強制されたことを名乗りでた最初の韓国人女性による証言で、日本の新聞は慰安婦についての最初の報告だった。

　この記事に続いて1991年12月25日に別の記事が出て、その中で植村氏は弁護士グループが件の女性である金学順さんに行ったインタビューを報告した。

　昨年2月6日号の週刊文春は、西岡氏が植村氏が「記事を捏造した」とする談話を引用しているが、それは植村氏の記事が問題の女性が女子挺身隊のメンバーとして軍の慰安所に連れて行かれたと書かれており、この記事により、女性が「強制的に連行された」という印象を与えたからだとしている。

　西岡氏はまた、植村氏の記事が、韓国の戦争犠牲者の団体の指導者である韓国人の義母を助ける目的があったと非難している。

　昨年12月、朝日新聞が設立した第三者委員会は、記事は彼の親族を援助するために事実をゆがめていないと結論づけた。しかしながら、記事が女性は「強制的に連れて行かれた」という印象を与えた、ともした。

　植村氏は「強制的に連行された」という表現は記事に使われていないし、競争紙である産経新聞でさえ、そのフレーズは使ってきたと語っている。

「なぜ私だけが攻撃の対象になるのか」と、植村氏は語った。「私は記事を捏造していない」

注：記事の日本語訳は、植村裁判支援チームによる

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