2015年5月26日火曜日

時評「知日派 異例の声明」をご紹介します

静岡新聞(20150527)

筆者は植村応援隊の呼びかけ人のお一人です。

「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明

 『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。
 第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明(河野談話)は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例(インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在)に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例(朝鮮半島をはじめ広域で確認)も含むものと理解されるべきである。
 第二に、「慰安婦」とされた女性は、性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けた。近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている。さらに、「慰安婦」制度と日常的な植民地支配・差別構造との連関も指摘されている。たとえ性売買の契約があったとしても、その背後には不平等で不公正な構造が存在したのであり、かかる政治的・社会的背景を捨象することは、問題の全体像から目を背けることに他ならない。
 第三に、一部マスメディアによる、「誤報」をことさらに強調した報道によって、「慰安婦」問題と関わる大学教員とその所属機関に、辞職や講義の中止を求める脅迫などの不当な攻撃が及んでいる。これは学問の自由に対する侵害であり、断じて認めるわけにはいかない。
 日本軍「慰安婦」問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい。また、こうした態度が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙することになる。今求められているのは、河野談話にもある、歴史研究・教育をとおして、かかる問題を記憶にとどめ、過ちをくり返さない姿勢である。
当該政治家やメディアに対し、過去の加害の事実、およびその被害者と真摯に向き合うことを、あらためて求める。

2015年5月25日
歴史学関係16団体
 日本歴史学協会
 大阪歴史学会
 九州歴史科学研究会
 専修大学歴史学会
 総合女性史学会
 朝鮮史研究会幹事会
 東京学芸大学史学会
 東京歴史科学研究会
 名古屋歴史科学研究会
 日本史研究会
 日本史攷究会
 日本思想史研究会(京都)
 福島大学史学会
 歴史科学協議会
 歴史学研究会
 歴史教育者協議会

2015年5月10日日曜日

アメリカUCLAでの講演では立ち見も出ました

植村さんのアメリカ講演最後となるUCLAでの集会が、現地時間の5月8日午後5時半から開催されました。
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カリフォルニアは、慰安婦象建設を進める韓国系市民と慰安婦否定派の日本人グループとの対立が全米でも特に激しい地域。
大学は、銃を携帯した警官を2名、配置していました。

一般市民やマスコミも参加できるオープンな会場には140人あまりが集まり立ち見もでました。
否定派は会場中央に、いずれも中高年の男性が約10人陣取りました。

植村さんはこれまでと同様、パワーポイントで画像などを見せながら、北星大学や家族などの被害、マスコミの対応、慰安婦問題否定派の動きと自身への支援などについて講演しました。

質問は紙で受け付け、ほぼすべてにお答えできました。
否定派の人が自分たちの質問へ答える植村さんへ、「へえ、知らないのっ」「ジャーナリストだろうっ」と声を上げることもありましたが、大きな拍手で集会は終了しました。

ひと波乱は皆が席を立ちはじめた時です。
突然一人の女性が、「日本軍はもっとひどいことをしているのに、議論しなきゃだめよ」と演説。
否定派がこれに抗議すると、女性に応援が加わり、日本人同士の論争が始まりました。


高齢の女性が主催者の大学教員へ「朝日新聞は嘘を書いたのに、こんな集会を開いてとんでもない。大学に言って、あなたをくびにしてやる」と激しく詰め寄る場面もあったとのことです。


産経新聞に掲載された記事(2015.5.10夕刊)も紹介します。

2015年5月8日金曜日

札幌訴訟の移送について、裁判所の判断は連休明け以降の予定です。

読売新聞のネットニュースで、札幌地裁が東京地裁への移送決定をしたとの報道が流れています。
しかし、移送決定は連休明け以降の予定です。
弁護団から読売新聞に対し訂正の申し入れをしています。
(5月1日)

※5月8日の夕刊で訂正記事が出ました。

5・16講演会ありますー私の見た「慰安婦」問題と日本のメディア

アメリカ講演から帰国した植村さんの最初の講演会です。
アメリカ市民・学生の反応や日米メディアの比較なども話題になることでしょう。
ぜひ、ご参加ください。
*2015/5/16(土)16:00~18:00 (開場30分前) 
*札幌市教育文化会館・講堂
*前売800円 当日1,000円
(チケットは道新・大丸・教文の各プレイガイド)
*主催:日本軍「慰安婦」問題の解決を目指す北海道の会

2015年5月6日水曜日

・ニューヨークタイムズの田淵宏子記者のツイッターでも紹介されています。




"I will fight. I cannot lose this fight," Uemura says at @nyuniversity talk.  f642bbce5933979bc93b0736bfa353ef62f959&al=1&refsrc=email&iid=42bb2b42c39947fe16447021&nid=244+133+20150504

産経新聞:元朝日の植村隆氏、NYで安倍首相を批判 櫻井よしこ氏らも 「私はこの闘いに負けない!


 一方、日本で1990年代半ばから「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの1人が安倍(晋三)首相だ」と批判した。
 また、植村氏非難を繰り広げる言論人として、ジャーナリストの櫻井よしこさんと東京基督教大学の西岡力教授の名を挙げ、櫻井さんについて「暴力的な言辞を繰り返す側に立ち、あおっている」と述べた。
 植村氏は、北星学園大への抗議電話などが相次いでいることも紹介した上で、不快感を表明。かつて、関西地方の女子大への就職が決まっていたにもかかわらず、抗議メールが殺到したこともあり、大学が翻意したことについて「最初、憤ったが、大学側も被害者である」と語った。娘までもネットで誹謗中傷されているとし、「異常な事態だ」と訴えた。
 英語通訳を通じて講演した植村氏は最後に自ら英語で、「I WILL FIGHT(私は闘い続ける)」と強調した。
 植村氏は先月下旬、米国の大学の招待により、中西部シカゴ一帯で全米講演を開始した。5日には東部プリンストン、8日にはロサンゼルスでも講演する予定だ。

植村隆さん(元朝日新聞記者)を応援するサイトです。

1991年に書いた「従軍慰安婦」に関する2本の署名記事。23年後に「捏造」のレッテルを貼られ、植村さんは言論テロとも言える攻撃を受けています。

非常勤講師として勤務する大学へも脅迫状や大量の抗議メール・電話が届き、高校生の娘さんはネット上で「自殺に追い込め」など脅しの言葉にさらされています。 言論で対抗してもデマの拡大は止まりません。

そこで、汚名を晴らし家族らの人権を守り、大学の安全をとり戻すため、2件の名誉棄損裁判を提訴しました。2015年1月、週刊誌で「捏造記者」とコメントした西岡力氏とその発行元を被告に東京地裁へ。同2月、西岡氏の言説を拡大し脅迫を肯定するような記事まで書いた櫻井よしこ氏と掲載した週刊誌などの発行元3社を被告に札幌地裁へ。

「植村応援隊」はこの裁判や植村さんの言論活動を応援するために、1月30日に結成されました。ぜひ一緒に応援してください。